テレワーク導入、運用するときの労務管理

テレワーク導入、運用するときの労務管理
LAB011311809

ねらい

働き方改革やダイバーシティの流れを受けて、働く時間や場所を必要以上に制約しない「テレワーク」、「在宅ワーク」の導入が注目されています。
本講座では、テレワークのメリットをおさえながら、これまでオフィスで働くことを前提としていた業務においても、スムーズにテレワークを導入できるよう、労務管理の観点を中心に必要なポイントを学んでいただきます。

ポイント

  1. テレワークの制度・運用・環境などテレワークに関する課題について、労務管理(マネジメント)の観点から考え方や運用方法に関して包括的にわかりやすく解説します。 

  2. 効果的なテレワーク活用方法の考え方を習得いただきます

カリキュラム案

    1. テレワークって何?
      ・テレワーク定義、分類、形態ごとの特徴/・期待される効果(BCP対策、 WLBの向上、コスト削減、人材確保、生産性向上)/・テレワークを阻 害すること/・テレワークとダイバーシティ   

    2. テレワークを導入するとき知っておきたいこと
      ・導入する目的、基本方針/・社内コンセンサスの取り方   

    3. 労務管理のポイント
      ・テレワークに適用される労働法/・労働時間管理(通常時間制度、1か 月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制、事業場外みなし時間制、 裁量労働制)/・時間外、休日労働/・長時間労働対策   

    4. 安全衛生対策と労災
      ・テレワークの安全衛生、作業環境/・労災の適用   

    5. テレワーク就業規則
      ・対象者に対する労働条件の明示/・服務規律/・労働時間管理、出退 勤管理/・通勤手当、その他費用負担   

    6. テレワーク時の人事評価
      ・ジョブ型に転換すべきか?/・改めて人事評価の目的と運用

よくある質問

Q.キャンセルしたい場合は?
A.お客さまの都合により、お申し込み済みの日程で開催できない場合は、講師費×下記料率のキャンセル料(非課税)が発生いたします。
 料率:お申し込み~開催日の31日前=5%  開催日の30~15日前=30%  同14~8日前=50%  同7日前~当日=100%
※弊社都合または講師の事由により開催できない場合は、上記キャンセル料と同条件(講師費のみ対象)を補償限度額といたします。

Q.セミナーをやりたいけど、どういった講師やセミナーが適しているかわからない場合は?
A.日時、開催場所、対象者、セミナーの目的、ゴールなどの情報をもとに、こちらで最適な講師やセミナーを提案させていただきます。担当営業または弊社人材開発グループ(電話:03-5339-8205)までご相談ください。

Q.セミナーの実施が確定したら何をすればいいの?
A.弊社担当者より、契約書である「講演・研修確認書」をお送りいたします。
ライブ配信の場合は上記のものに加えて、「セミナー配信に関しての覚書」等をお送りいたします。内容を確認いただき、各項目(日時や場所等、開催に関する詳細事項)に記入及びご捺印の上、弊社担当者まで送付をお願いいたします。講演・研修確認書の提出期限は原則セミナー開催1ヶ月前になります。講演実施にあたり必要となる備品のご案内(「講演実施に際してのお願い」)もいたします。

Q.セミナー当日までに申込者側がすることはある?
A.当日の参加人数や講師との待ち合わせ場所等詳細についてご連絡ください。弊社担当者より、担当講師のレジュメや資料をお届けします。お手数ですが必要部数のコピーをよろしくお願いいたします。備品の準備、その他会場のレイアウト確認および設営もお願いいたします。ライブ配信セミナーの場合は、申込者さまの通信環境についても確認が必要です。詳しくは、お送りする「ライブ配信環境確認シート」をご参照ください。

Q.他にセミナーの実施時にかかる費用はある?
A.宿泊先の手配をj.unionにご依頼いただいた場合は、一律9,000円(税別)を宿泊費として別途ご請求させていただきます。ただし、提携講師によっては、上記宿泊費が変動いたします。詳細はお手数ですが、お問い合わせください。公共交通機関以外(タクシー利用など)の費用につきましては、実費請求となります。

お問合せ

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