労働組合が取り組む
組合員の声、心を力に変える
仲間に伝え、共に育みあう
組合活動を円滑化する
講座概要
「障害者差別解消法」の法改正が2024年4月1日に施行されます。法律内で明記されている“合理的配慮”とは、障害者にとっての困りごとを解消するために行う配慮のことです。組織としての合理的配慮についての対応は十分整備されているでしょうか。例えば、職場や組合活動で、障害を持つ従業員から困りごとを相談されたとき、あなたは適切な対応をとれるでしょうか。
本講座は、国内外の障害者を取り巻くルール整備の情勢、法改正のポイント、そして現場での合理的配慮について、具体的な事例を交えて解説します。
対象者
- 労働組合三役
- 組合員
よくあるお悩み（課題）
- 法改正施行を前に組織としてどのように対応をすればよいかわからない。
- 職場の受け入れが決まっているが、職場の受け入れ機運を醸成しきれていない。
研修の特徴
- 障害をもつ当時者である講師がカリキュラム開発をし、講義も行っています。
- 具体的な事例を交えて講義が進みます。
カリキュラム
| 内容 | 講義／ワーク | |
|---|---|---|
| 1 | 障害者を取り巻く機運の変化 ・ SDGsやESGの普及によるD&I機運の拡大 ・ 国際社会における法整備の加速 ・ IT技術の発展により新たに求められている視点 ・ 障害者包摂の取り組みが強く求められる時代へ | 講義 |
| 2 | 障害者の権利実現に向けた国内外のルール動向 ・ 国内法に影響を与えた障害者権利条約 ・ 国内における法整備の主な流れ ・ 改正障害者差別解消法のポイント ・ 国内外のトラブル事例 | 講義 |
| 3 | 法律等で定義されているポイントの解説 ・ 障害の社会モデルとは ・ 合理的配慮が必要な理由 ・ 事前的改善措置について ・ 合理的配慮の提供に際しての考え方 | 講義 |
| 4 | 具体的な合理的配慮の事例 ・ 障害別×シーン別に求められる代表的な配慮 ・ まとめ | 講義 |
備考
【時間】
※オンライン実施可能ですが、参加者は各PCからの参加のみとし、一台で複数人が受講することは不可となります。
よくある質問
Q.キャンセルしたい場合は？
A.お客さまの都合により、お申し込み済みの日程で開催できない場合は、講師費×下記料率のキャンセル料(非課税)が発生いたします。
料率：お申し込み～開催日の31日前＝5％ 開催日の30～15日前＝30％ 同14～8日前＝50％ 同7日前～当日＝100％
※弊社都合または講師の事由により開催できない場合は、上記キャンセル料と同条件（講師費のみ対象）を補償限度額といたします。
Ｑ.セミナーをやりたいけど、どういった講師やセミナーが適しているかわからない場合は？
A.日時、開催場所、対象者、セミナーの目的、ゴールなどの情報をもとに、こちらで最適な講師やセミナーを提案させていただきます。担当営業または弊社人材開発グループ(電話：03-5339-8205)までご相談ください。
Ｑ.セミナーの実施が確定したら何をすればいいの？
A.弊社担当者より、契約書である「講演・研修確認書」をお送りいたします。
ライブ配信の場合は上記のものに加えて、「セミナー配信に関しての覚書」等をお送りいたします。内容を確認いただき、各項目(日時や場所等、開催に関する詳細事項)に記入及びご捺印の上、弊社担当者まで送付をお願いいたします。講演・研修確認書の提出期限は原則セミナー開催1ヶ月前になります。講演実施にあたり必要となる備品のご案内(「講演実施に際してのお願い」)もいたします。
Ｑ.セミナー当日までに申込者側がすることはある？
A.当日の参加人数や講師との待ち合わせ場所等詳細についてご連絡ください。弊社担当者より、担当講師のレジュメや資料をお届けします。お手数ですが必要部数のコピーをよろしくお願いいたします。備品の準備、その他会場のレイアウト確認および設営もお願いいたします。ライブ配信セミナーの場合は、申込者さまの通信環境についても確認が必要です。詳しくは、お送りする「ライブ配信環境確認シート」をご参照ください。
Ｑ.他にセミナーの実施時にかかる費用はある？
A.宿泊先の手配をj.unionにご依頼いただいた場合は、一律9,000円(税別)を宿泊費として別途ご請求させていただきます。ただし、提携講師によっては、上記宿泊費が変動いたします。詳細はお手数ですが、お問い合わせください。公共交通機関以外(タクシー利用など)の費用につきましては、実費請求となります。
