形式的な評価面談 から、
「成長につながる対話」へ。
労使協働で進めた“評価制度運用”と組合の実践的アプローチ

私たちが組合として目標管理制度（MBO）の活用推進に取り組み始めたのは2010年代です。
当時は、期初の目標設定や育成面談が十分に行われていない職場もあり、制度が期待どおりには活用されていませんでした。

そこで組合としてアンケートや情報発信を重ね、会社へルール順守の徹底を申し入れるなど、運用の土台づくりに取り組んできました。
こうした取り組みの成果もあり、 2016年にはイントラネット上での運用が可能となり、目標設定や面談は“実施されることが当たり前”という状態を作ることができました。
しかし2020年頃、あらためて大きな課題が見えてきます。

形式的な面談では組合員の成長につながらないという現実です。

こうした中で2020年、労働組合は新ビジョンとして「一人ひとりが“自分らしさ”を磨き、輝いている」を掲げ、組合員の成長支援に本気で向き合う姿勢を組織として明確にしました。

さらに、2022年の人事制度改定を受け、春季交渉では「新人事制度の浸透」を主要テーマに設定。
面談の実施率などのデータ指標は労使で共有し、制度理解などの“質的な状況”をつかむヒアリングは、管理職は会社側、組合員は組合がそれぞれ担当する形で合意しました。
また、その後の組合員への育成活動は、組合が主体となって進めることで方向性がまとまりました。

こうして、制度運用をめぐる“労使協働”の土台が形づくられていきました。

制度の大幅改定を受け、労働組合として最初に着手したのが「評価制度活用マニュアル」の制作でした。

人事部門でも2022年4月の制度施行に合わせて基本マニュアルが整備されていましたが、組合としては「組合員にとって分かりやすく、前向きに制度を活用できる内容にしたい」という思いがあり、独自のマニュアルを制作することにしました。

活用マニュアルは、賃金制度を含む制度全体の枠組みが固まった段階から設計を進め、約1年の準備期間を経て2023年に発行しています。
内容面では、制度理解に加えて、上司と部下のコミュニケーション向上もねらいとしていたため、「理論編」と「実践編」の2部構成としました。
理論編では制度内容を整理し、実践編では面談に臨むスタンスや面談の質を高めるテクニック、上司とのコミュニケーションなど実務に直結する内容を扱っています。

また、このマニュアルは支部での説明や講座にも使われる資料であることから、本部だけで決めず、支部長とも相談しながら“現場で使いやすい形”となるよう表現や構成を検討しました。
j.unionさんには、制作過程で私たちの細かな要望にも柔軟に対応してもらえたので、現場の声を生かした冊子を作ることができたと思っています。

マニュアルを配布するだけでは“読んで終わり”になってしまう可能性が高かったため、次のステップとして「評価制度使いこなし講座」を企画し、就業時間内に実施しました。
これは単なる説明会ではなく、目標設定や対話の場面を具体的にイメージしながら、制度を“使いこなす”ための実践的なスキルを身につける講座 です。

当初は「被評価者研修」という仮称でしたが、制度を前向きに活用するイメージが湧きにくいという声もあり、名称を「使いこなし講座」へと改めました。

講座は j.unionさんによる講義＋フリーディスカッション の構成です。
講義では、活用マニュアルに沿って制度のポイントを解説しました。
また、この講座には人事も立ちあってもらいました。
そうすることで、フリーディスカッションでは、参加者がその場で人事に疑問を投げかけることができ、面談や評価制度に関する“もやもや”を解消するきっかけにもなりました。
組合としても組合員の顔が見える場での意見収集となり、アンケート調査よりもリアルな声が拾える貴重な場となりました。

参加対象は、基本的に有志ではあります。
ただ、自由応募だけに頼るのではなく、「将来活躍してほしい人」「今は伸び悩んでいるが可能性のある人」など、メインターゲットを明確にしたうえで、現在は職場の上長の推薦なども得ながら参加者の幅を広げています。