語りつぐもの #23「経済をないがしろにしない経営者に」

このコラムは、元連合副会長・元JCM議長（現顧問）・元電機連合委員長（現名誉顧問）である鈴木勝利顧問が、今の労働組合、組合役員、組合員に対して本当に伝えたいことを書き綴るものです。

今は一般的に使われる「経済」という言葉があるが、実はこの言葉には大変重い意味がある。

私たちは経済という言葉を簡単に使うが、そもそも国の「経済」とは、中国の古典である隋代（５８１年～６１９年）の王通「文中子」（儒学者王通とその弟子たちの対話を記録したもので１０巻からなる。なお、王通と文中氏は同一人物）にある「経世済民（けいせいさいみん）」の記述が語源といわれる。

「経世」は「世を治める」という意で、「済民」は「民を救う」という意である。「世」は「国」と同義語だから、「経世」とは「国を治める」意味であり、「経世」を「経国」と言い換えて「経国済民」ともいう。

だから「経済」とは、国を豊かにする（国を治める）ために、国民に生活の根源である働く機会が提供できて初めて「経済」といえるのである。国民に労働の機会を提供できないで「経済」とはいえない。日本は法人税が高いから、人件費が高いから、と、海外のみの生産になったのでは、しかもそれがグロ－バル化の先端をいっているような評価がされるようでは、明らかに間違っている状況と言わざるを得ない。

一時期、国内の雇用に貢献せず、海外での雇用で成り立っている企業を称して「ユニクロ栄えて国滅ぶ」と言われたがまさに名言といえるのである。

上記の数字は若年失業者の増大を背景に「大量採用・大量解雇」を繰り返した結果であり、そのためにブラック企業と呼ばれたこともあった。

ブラック企業の汚名にこう反論する一方で、

と述べるように、利益のためには日本国内での雇用には一顧だにしない。

経済とは元々「経国済民（けいこくさいみん）」の意味を持つ言葉である。では経国済民とはどういう意味か。それは「国を治め民の生活を安定させること」をいう。

今、常識的用語として使われる経済という言葉が、「国を治め民の生活を安定させる」ことを意味するなら、果たして経済の根幹をなす会社の経営者の中で、この経済の意味を本当に全（まっと）うしている会社はどのくらい存在するのだろうか。

激化する国際競争を勝ち抜くために、国内の雇用には何の関心を抱かずに簡単に海外進出を図ったり、従業員の雇用確保に努力すらしなかったりする経営者が存在する現実から何が産まれるのか。

こうした経営方針が「良し」とされるならば国内の失業者は増大していくのは明らかである。故に「経済をないがしろにする企業」という汚名を着せられてしまうのである。

しかし現実には、こうした企業が好業績を上げ、世間から称賛を浴びる場合もある。理由の如何（いかん）を問わず、業績を上げれば評価されるということか、わからないことの一つである。

その一方で、今までに見られなかった新しい働き方が出現してきたのだ。ネットを通して働く方式だ。アマゾンの配達員がその典型的な例である。労働基準法でいう「労働者」の定義に見合うのか、議論が始まっている。

こうした対象者には今までの法律による最低賃金や残業料の支払い義務はないとされる。だが、

やっと重い腰を上げた形だが、すでにアメリカでもヨーロッパでも、雇用関係のある労働者と推定し、保護する指令を採択している。全ても経営者が世界の常識に後れを取ることなく、経済の主要な一部である「労働者保護」の重要性を再認識し、経営に携わることを願う今日この頃である。